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  • 2011.05.10 Tuesday
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鳩山総理の「内閣崩壊」 官房副長官電話に「わからない」(J-CASTニュース)

 トップが指示したことを忘れたのか、部下の独断専行か――。いずれにしても、鳩山内閣はすでに組織の体をなしていないようだ。

 米軍普天間基地の移設問題をめぐって、移設策の候補地である徳之島の3町長らと話し合いの機会を持つため、滝野欣弥官房副長官が町長と鹿児島県知事に電話したことについて、鳩山由紀夫首相は「どのような思いで電話をかけたのか、わからない。わたしが存じ上げる話ではありません」と突き放した。

 移設先への正式な打診ではないということらしいが、官房副長官といえば内閣官房実務のトップ。総理の手足となって動く重要なポストだ。首相の発言とは思えない無責任さが漂っている。

■「『知らない』が口癖のようになっている」

 2010年4月20日午後、滝野官房副長官は平野博文官房長官の指示で徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長に電話し、「鹿児島市で平野氏と会ってほしい」と要請。鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話して、会談への同席を求めた。

 しかし、徳之島の3町長は「平野長官に会えば民意に反する」と、これを拒否。4月18日に開かれた反対集会に約1万5000人が集まったことが「民意だ」とし、協議の余地のないことを伝えた。

 この件で鳩山首相は20日夜、記者団に「(滝野官房副長官の電話は政府内で)どのような位置づけか」聞かれ、こう答えた。

 「それは滝野官房副長官にお聞きください。わたしが存じ上げる話ではありません」移設先への正式な打診ではないということから、このような発言になったようだが、政治ジャーナリストの山村明義氏は、「内閣として取り組んでいる重要課題に対して、知らないではすまされない」と、ただ呆れるばかり。「首相の発言とは思えない」と手厳しい。

 普天間問題をめぐっては、4月20日に北沢俊美防衛相が、「徳之島は今の状況では厳しい」と発言、5月末決着は困難との見通しを示した。

 鳩山首相はこれにも、「あきらめの声だとは思っていない。北沢大臣がどのような思いで申されたのかわかりませんが、鋭意努力しているところです」と答えている。

 前出の政治ジャーナリストの山村明義氏は、「都合が悪くなると『知らない』『わからない』。そう言えばすむと思っているのではないか。『知らない』が口癖のようになっている」と指摘する。

 たしかに、実母から資金提供を受けていた偽装献金問題のときもそうだった。周囲のせいにして知らぬ存ぜぬで押し通せば、勝手に事態が進んでくれると思っているフシがある。「育ちのよさというか、甘えの構造があるんでしょう」と話す。

■米国と水面下で交渉と逃げる

 普天間問題は5月末決着どころか、ますます泥沼化している。いずれにしても、近く平野官房長官が徳之島を訪ねることになるが、たんなる謝罪なのか、最終的な打診になるのかは不明だ。ただ、「打診」となると3町長は「会わない」ことを表明しているのでむずかしい。

 4月21日に行われた国会での3回目の党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が「そろそろ腹案を明らかにすべきでは」と質問、鳩山首相は「腹案をもっているのは事実。しかし、米国に理解してもらうべく水面下でやり取りしている最中のため言えない」と答えた。

 米国側は国内調整が先だとして、具体的検討は拒否しているというのがもっぱらの見方だ。いったいどこまでが本当のことなのか、首相の言動からはうかがえない。


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 3氏は衆院当選14回の同期の関係。小沢氏は今月上旬、渡部氏に「森氏は『ナベさん(渡部氏)なら快く後を引き継げる』と言っている」と伝えたという。

 同議連は75年設立。会長経験者には竹下登元首相や伊藤宗一郎元衆院議長ら自民党の大物が名を連ね、01年から森氏が会長を務めている。【高山祐】

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 警察署に侵入し、押収された暴走族のオートバイから部品を盗んだとして、福岡市博多区の通信制高校2年男子生徒(16)と同区の無職少年(16)が建造物侵入、窃盗容疑で福岡県警南署に逮捕されていたことがわかった。

 発表によると、2人は2月8〜15日頃、証拠品が保管されている南署内の駐輪スペースに侵入。同署が暴走族の少年から押収していたオートバイ2台から、後部座席用の改造部品など4点を取り外して盗んだ疑い。同15日朝、署員が盗難に気づいた。

 駐輪スペースは道路沿いにあり、柵(高さ約2・5メートル)で囲まれ施錠されていた。少年らは、道路から柵を乗り越えたという。2人は「通りかかったら、かっこいいオートバイが目についた。自分のオートバイに付けるために部品を取った」と供述しているという。

 同署は事件を受け、柵に有刺鉄線を設置。古賀正徳副署長は「再発防止に努めたい」としている。

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 同小法廷は、インターネットでの情報発信は、プロバイダーを利用するのが普通で、プロバイダー以外が発信者の住所、氏名を把握していることは少ないと指摘。プロバイダーが開示対象に含まれなければ、加害者の特定を可能にし、被害者の権利救済を図るという法律の趣旨を損なうと判断した。 

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 生活保護の母子加算や老齢加算の減額、廃止は生存権の侵害として、母親やお年寄りが処分取り消しを求めた集団訴訟で、国と原告・弁護団は1日、母子加算についての訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。国が国民の最低生活水準を検証し、国民の健康的で文化的な最低限度の生活の確保に努めるなどの内容。5地高裁12人の母親らが母子家庭の窮状を訴えた訴訟は全面的に終結する。

 行政訴訟を通じ、国が生活保護基準の明確化や対応強化を言明した形で、原告・弁護団は「きわめてまれ」としている。母子加算は政権交代後の昨年12月に復活したが、老齢加算は廃止されたままで、老齢加算の訴訟(8地高裁・原告101人)は継続される。

 基本合意書はこのほか、04年以後の加算見直しと削減・廃止による母子・老齢世帯の窮状について「遺憾」と表現。国は今後、母子加算を十分な調査や合理的根拠なしに廃止しないとした。検証は長妻昭厚生労働相が設けた有識者会議の調査などを通して行う。

 調印式で長妻厚労相は「(母子加算は)具体的根拠が乏しい中で廃止した経緯がある。最低限度の生活を全国一律に保障する基準を皆さま方と作っていきたい」とあいさつ。長男が高校1年の時に削減が始まった原告代表の辰井絹恵さん(47)は「『健康で』と『文化的な』のどちらも抜けない基準をしっかり作っていただきたい」と述べた。

 老齢加算の訴訟は継続することについて、原告弁護団の竹下義樹弁護士は「母子加算ほど注目されなかった老齢加算が置いてきぼりを食らったのは(現政権の)政治的判断として不十分だ。我々にも反省があるが、人間らしさを失い、生きているだけというお年寄りの苦しさを(今後の裁判で)訴えていく」と述べた。【野倉恵】

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