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  • 2011.05.10 Tuesday
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鳥取県市長会「日本のチベット」に抗議声明(読売新聞)

 民主党選挙対策委員長の石井一・参院議員が鳥取、島根両県をチベットに例え、「人が住んでいるのか」などと発言したことを受け、鳥取県市長会(会長=竹内功・鳥取市長)は23日、「地方軽視も甚だしい。強く抗議する」との声明を石井議員の事務所に送付した。

 声明は「地域を重視する姿勢を示している民主党の議員から、両県の住民感情を逆なでするような発言があったことは残念」などとしている。この日、鳥取市内であった市長会の会合で、全会一致で決めた。

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靴下の中から盗んだタスポ ひったくり容疑で配管工の少年逮捕 (産経新聞)

 自転車でひったくりをしたとして、警視庁綾瀬署は窃盗の現行犯で、東京都足立区の配管工の少年(18)を逮捕した。同署によると、少年は「生活費が欲しかった。以前にも(ひったくりが)うまくいったのでやった」と容疑を認めている。

 同署の調べでは、少年は22日午前2時5分ごろ、足立区青井の路上で、自転車に乗っていた同区内のアルバイト店員の女性(20)を自転車で追い抜く際、前かごから現金約4万9000円や成人識別ICカード「タスポ」などが入った手提げバッグを盗んだ。

 少年は犯行後、盗んだ4万円とタスポを靴下の中に隠して残りの金を財布に入れ、手提げバッグは現場付近に捨てた。通報を受けた署員が現場近くで少年から事情を聴き、靴下の中から現金とタスポを発見した。

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「非出会い系」被害増加 福祉犯罪、9割が携帯から接続 警視庁(産経新聞)

 平成21年1年間にプロフィルサイトなどの非出会い系サイトを介して児童買春などの福祉犯罪の被害にあった児童は148人(前年比66人増)と、出会い系サイトで被害にあった36人(同12人減)を大幅に上回ったことが17日、警視庁の統計で分かった。警視庁は「出会い系サイトの規制が進む一方、非出会い系サイトでの被害が増えつつある」として、注意を呼びかけている。

 警視庁少年育成課によると、21年に都内で検挙されたネットを介する福祉犯罪は218件(前年比60件増)で、検挙人数も174人(同17人増)だった。

 被害児童が利用していた非出会い系サイトの内訳は、プロフィルサイトとコミュニティーサイトがいずれも35人で、ゲームサイト(25人)、掲示板(13人)、チャットサイト(6人)などが続いた。被害児童を年齢別にみると、中高生が全体の約8割を占め、サイトへのアクセス方法は携帯電話が9割を超えた。

 こうした事態を受け、同課では小中高校の入学説明会などに講師を派遣して、携帯電話のフィルタリング機能の活用方法などを説明しているほか、3月24〜31日には、中央区京橋の警察博物館でフィルタリング特別展を開催する。

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<マータイさん>ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)

 マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むMOTTAINAIキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが19日午前、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)にオープンした。

 開設されたのは、同店本館2階の婦人服飾雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Tシャツなど計300点が販売されている。

 来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。3月2日まで。【山本建】

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<訃報>井上梅次さん86歳=「嵐を呼ぶ男」監督(毎日新聞)

 石原裕次郎主演の映画「嵐を呼ぶ男」などを監督した井上梅次(いのうえ・うめつぐ)さんが11日、脳出血のため死去した。86歳。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。喪主は妻で女優の月丘夢路(つきおか・ゆめじ<本名・明子=あきこ>)さん。

 京都市生まれ。日活で初期の裕次郎作品を監督。1960年にフリーとなり、天知茂主演のテレビドラマ「明智小五郎シリーズ」なども手がけた。

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政策会議の見直し検討 平野官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は19日の記者会見で、各省政策会議について「与党との風通しをよくするため運営を含めて政府内で検討する」と述べ、与党の意見をより反映させるために運営方法を見直す考えを表明した。政権交代後に廃止した民主党政策調査会の復活を求める声が、党内で相次いでいることを踏まえた措置。政調会復活については、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が否定的な考えを示している。

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【社説検証】日中歴史共同研究 産経「成果期待できぬ」 朝・毎は「評価したい」(産経新聞)

 平成18年の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づいて進められてきた日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。

 これを取り上げた各紙社説を検証する前に、同年12月の研究開始時に掲載された2つの対照的な社説を紹介したい。

 ひとつは朝日で、このように書いていた。「近現代史の研究対象に『戦後』が加えられたのも評価できる」「建設的な成果が生まれるよう期待する」。一方、産経の社説(主張)はこうだった。「双方は学問的な環境が違い、歴史認識も大きくかけ離れている。その溝が埋められるかのような幻想は持たない方がよい」

 もともと「首相の靖国参拝問題」で悪化した日中関係を修復するために提案された研究だったから、政治の干渉も歴史認識に大きな違いが出ることも十分に予測されていた。

 案の定といおうか、今回の報告書では「歴史認識の大きな差異を改めて浮き彫りにした」(読売)。戦後史部分が非公開となったのも、中国側の政治的思惑が働いたからである。

 それでも朝日は「困難を乗り越え、ここまでこぎ着けたことを評価したい」、毎日も「報告書をまとめ上げたことは前向きに評価したい」と一定の評価を与えていた。

 しかし産経は「中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない」「独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない」と、18年の社説同様に厳しく断じている。読売も「学問の自由が制約されている中国との間で歴史認識を共有することは、きわめて困難なことであろう」と批判的だ。

 いわゆる「南京虐殺」問題についても、被害者を「30万人以上」とする中国側と、20万人を上限として4万人、2万人などさまざまな推計がなされている日本側の研究との差異が浮き彫りとなった。

 この点に関しても朝日は「評価の違いも当然のことながら目立つが、一方で総じて抑制的な表現が多く、淡々と書かれている」と書き、毎日も「認識の差を示している」と論評するだけだ。中国側の認識を容認したものとも受け取れる。

 それに対して読売は、中国のいう「30万人」を「実証的な研究では無理のある数字である」と、数字の根拠が希薄であると論じた。

 産経は「『南京虐殺』や『南京大虐殺』は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない」と、数字の違いというより「虐殺」そのものが本当にあったのかと信憑(しんぴょう)性を問うた。

 さらに「こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった」と、日本側記述の不正確さにも言及したうえ、「『南京虐殺』で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい」と、今回の発表がもたらす影響に懸念も示した。

 日中歴史共同研究は今後も、メンバーを改めて続けられる。

 東京は「共同研究が日中不戦の時代に向け国民意識の基礎を築くことを期待する」、朝日は「研究が静かに続けられるよう見守りたい」と期待感をにじませたが、産経は日本側の学者に対し、もとから大きな成果など期待できないことを「よくわきまえて共同研究に臨む必要がある」と、クギをさした。(清湖口敏)

                   ◇

 ■日中歴史共同研究の報告書 発表をうけた各社の社説

 産経 ・「南京虐殺」一致は問題だ (1日付)

 朝日 ・政治との距離感が大切だ  (2日付)

 毎日 ・まず一歩 さらに前へ   (3日付)

 読売 ・歴史認識の違い浮き彫りに (2日付)

 東京 ・違い見つめることから   (2日付)

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ゆかり氏、さつき氏擁立で自民内紛か…参院選比例(スポーツ報知)

 自民党は昨年の衆院選で落選した佐藤ゆかり氏(48)、片山さつき氏(50)ら前衆院議員数人を夏の参院選比例代表に擁立する方向で調整に入った。執行部は各候補が知名度を生かし、地元中心に票を上積みできるとそろばんをはじくが、参院側には「参院は駆け込み寺ではない」との反発もある。デビューは華々しかった「小泉チルドレン」の鞍(くら)替えが吉と出るか、凶と出るか―。最終決定までに曲折も予想される。

 参院選比例代表での「リベンジ」に名前が挙がっているのは、衆院静岡7区で敗れたさつき氏や、東京5区のゆかり氏ら。それぞれ出馬の意向を自民党執行部に伝え、谷垣禎一総裁(64)、大島理森幹事長(63)が出席した3日の選対会合で、各都道府県連の意向をふまえて結論を急ぐ方針が確認された。

 ゆかり氏とさつき氏は2005年の郵政選挙で、当時の小泉純一郎首相から「刺客」として送り込まれた「小泉チルドレン」の象徴的存在。知名度は文句なく全国区だが、昨夏の衆院選で落選、国政復帰を目指してキバを研いでいた。

 ゆかり氏は昨年末の取材に「東京5区の支援者だけでなく、他県からも参院選に出てくれ、受け皿を失った我々の声を受けてくれ、というお電話をいただくので驚いています」と語っていた。

 地元関係者によると、ゆかり氏は1月末、旧選挙区の岐阜入り。参院選への比例代表での出馬を念頭に、票を固める働きかけを行ったという。なお、ゆかり氏の参院選出馬をめぐっては、渡辺喜美代表(57)率いるみんなの党への接触も取りざたされていた。

 また、さつき氏は1月28日、都内で行われた楽天・野村克也前監督の記念パーティーに出席。参院選出馬の可能性について「(党から)言われておりますけど、それも含めて考え中です」と前向きともとれる姿勢を示していた。

 自民党は既に比例代表で20人を公認。最終的には30人程度に増やす方針だ。一方で、ゆかり氏とさつき氏は無党派層の支持も見込めるとみて、東京選挙区など都市部での出馬を求める声もある。

 ただし党内には「参院は駆け込み寺ではない」との反発の声があるのも事実だ。支持団体の自民離れから、候補者の頭数をそろえるのが困難な現実はある。しかし、ある議員は「数をそろえる前に、もう一度自民党支持のすそ野を広げる努力をすべき」。別の議員も「破れかぶれもいいところ。勝つ気がないとしか思えない」と肩を落とした。

 党参院幹事長などを務めた片山虎之助元総務相(74)が衆院側の反対もあり、比例出馬が見送られたことのしこりも残る。ある参院幹部は「有権者の多くは比例では候補者名ではなく政党名で投票する。前議員による票のかさ上げ効果は限定的」と、幅広く候補者を探すべきとの考え。一向に支持率が上がらない自民党で、かつての「マドンナ」らが救世主となるのかが注目される。



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